不倫・婚約破棄の内容証明による請求書、不倫慰謝料等にかかる示談書、離婚協議書、公正証書、婚姻費用（別居費用）など夫婦間の合意書

しかし、普遍的問題として一定の解決方法事例は多数あり、個別の状況に応じそれらの事例を参考に粘り強く解決を図る努力が必要です。不倫を止めさせる第一歩は一般的に、専門の興信所などに調査を依頼して不倫の証拠をつかむことです。

次に、証拠をつかんだら内容証明による損害賠償請求、示談公正証書、離婚給付契約等公正証書の作成などの対応を取ることになります。当事務所は、お客様の状況に応じたアドバイスや必要な書面の作成を受任しております。一人で悩まず、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。

日本では一年間に約60万組の婚姻が成立する一方、約20万件の離婚が発生しています。このうち約90％は協議離婚、約8％が調停離婚、約1％が判決離婚により離婚しています。協議離婚は当事者の話し合いにより離婚条件を決め、円満に早期に少ない経済的負担で問題を解決することができます。

この協議離婚をするにあたっては、親権や養育費などの離婚条件を公正証書化することが大切です。そうすることで養育費などの支払いが滞ったときなどは、裁判を経ることなく強制執行が可能となります。離婚給付等公正証書の作成は離婚後の経済的安定性のため極めて大切です。

調停離婚、判決離婚は当事者間の対立が激しい場合や話し合うこと自体が困難な場合などに選択される離婚方法です。この方法は家庭裁判所により双方に公正な判断が示されることが期待できますが、時間、手間、弁護士費用など経済的負担の大きいことに注意が必要です。詳細につきましては、下の動画をご視聴いただければ幸いです。

まず、結婚生活には一定の忍耐が必要であること、離婚は経済的不安定化をもたらす場合が多いことを改めて指摘させていただきます。 しかしながら、それでもなお婚姻生活の継続が難しい場合、周到な準備の上での離婚を考慮されるべきです。

離婚する以上、離婚原因があるはずで、この離婚原因は離婚条件の多くの要素に影響を与えます。また、離婚条件を定める文書として離婚協議書と離婚給付等契約公正証書がありますが、これらの違いを改めて明確にし、公正証書の作成を推奨しています。詳細につきましては、下の動画をご視聴いただければ幸いです。

２万２０００円（消費税込）

不倫慰謝料等にかかる示談書（公正証書）の作成

３万８０００円（消費税込）

離婚協議書及び離婚給付等契約（公正証書）の作成

４万５０００円（消費税込）