在留資格認定証明書制度をフローチャート化すると以下の通りです。

※日本入国（上陸は、 原則として在留資格認定証明書交付日から3か月以内に行う）：上陸港にて旅券、ビザを提示、在留資格認定証明書を提出し、旅券に上陸許可の証印を受けるとともに、日本に中長期在留する外国人に対して交付される在留カードの交付を受けます 成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、新千歳空港、広島空港及び福岡空港においては、旅券上に上陸許可の証印をするとともに、上陸許可によって日本に中長期間在留する外国人（以下、「中長期在留者」）に対して「在留カード」が交付されます。その他の出入国港においては、旅券上に上陸許可の証印をし、中長期在留者の外国人が市区町村の窓口に住居地の届け出をした後に「在留カード」が交付されることとなります（在留カード発行拠点から当該住居地に郵送）。 なお、「在留カード」とは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。

要点：一定の制約のもと単純技能労働、妻子帯同、永住が可能となった。

また、企業の直接雇用が国籍を問わず可能になった点なども新しい。

少子高齢化社会の我が国において慢性的人手不足に悩む業界、企業様が多数存在します。 この対策として特定技能制度が2019年に創設さました。 これは我が国で初の技能系労働者受け入れ制度であり、外国人技能系労働者を安定的に雇用できる制度です。 この制度は14の業種で受け入れ可能で、原則受け入れ人数制限がなく、技能実習に比較し若干低コストです。

このため、人手不足に悩む業界、企業様に於かれましては、この制度を積極的に活用した企業経営戦略の構築が極めて重要となります。 当事務所は登録支援機関として特定技能外国人の支援活動を通じ人手不足に悩む業界、企業様、ひいては日本の経済・社会に貢献させていただきます。

ロ.特定技能制度の中の登録支援機関の役割

原則、特定技能外国人の支援活動は雇用企業様の義務です。しかし、登録支援機関はこれを企業様から受託することが可能です。（下図参照） 当事務所は出入国在留管理庁に指定された登録支援機関であり（21登ー006464）、英語、中国語での支援活動を雇用企業様から受託することが可能です。

各企業様は支援活動を専門とする登録支援機関に外注することにより本来業務に専念でき、支援活動の質を一定以上に確保することができます。 これにより、在留許可を確実に取得でき、外国人の継続的、安定的雇用が可能となります。

ハ.特定技能制度の中の登録支援機関の具体的業務

①雇用契約や日本で行える活動内容など、事前ガイダンス提供

②出入国時に空港などへの送迎

③住宅確保の支援

④生活に必要な契約の支援

⑤生活オリエンテーションの実施

⑥日本語を学習する機会の提供

⑦相談・苦情に対して遅滞なく適切に対応

⑧日本人との交流の促進支援

⑨非自発的離職時の転職支援

⑩外国人及びその監督をする立場にある者と定期的に面談

⑪労働関連法令違反時に行政機関へ通報

二.当事務所の人材情報による外国人のリクルート

当事務所では下記の介護人材をご紹介中です。

shigeoami@nifty.com又は090-2166-4478、担当、安見（アミ）

ホ.その他の外国人のリクルート方法

外国人のリクルート方法は通常以下の方法によります。

・技能実習修了者を在留資格変更して採用する。

・日本語学校卒業者を在留資格変更して採用する。

・帰国した技能実習生を特定技能の資格で呼び戻す。

・その他

短時間で全容が理解できるようビデオでご説明申し上げます。

2.当事務所から10Km以内の出張は無料です。10Kｍ以上の出張、宿泊費は実費申し受けます。