更に、遺言により遺言者の家族関係を遺言に反映させることができます。言い換えると、㋩頑張った人には厚く、そうでない人には薄く遺産分割することができます。㋑～㋩のため、相続の仕方を遺言できちんと決めておくことは、残される者にとっても、逝く者にとっても、絶対不可欠と言っても過言ではありません。

遺言には自筆遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。しかし、秘密証書遺言は極めて例外的であるため、ここでは自筆遺言、公正証書遺言のみについて、それぞれの特徴と詳細を述べます。

（2）遺言制度早わかりビデオ

（3）自筆証書遺言

～自筆証書遺言の概要～

自筆証書遺言は、自分で書けばよいので、費用もかからず、いつでも書け、何度でも書き換えることができます。 このため、親族間の確執、紛争の可能性が低い大部分の場合、有利な方法です。

しかし、①自筆証書遺言は全文自書しないといけないので、病気等で手が不自由になり、字が書けなくなった方は、利用することができません。

②自分で書くため、法律的に見て不備な内容になってしまう危険があり、後に紛争の種を残したり、無効になってしまう場合もあります。

③自筆証書遺言は、原本が自宅や貸金庫に保管されているだけなので、これを発見した者が、自分に不利なことが書いてあると思ったときなどには、破棄したり、隠匿や改ざんをしたりしてしまう危険がないとはいえません。

④自筆証書遺言は、その遺言書を発見した者が、必ず、家庭裁判所にこれを持参し、相続人全員に呼出状を発送した上、その遺言書を検認するための検認手続を経なければなりません。

このため、自筆証書遺言の作成、保管、執行には行政書士等関与が必要です。

～自筆証書遺言の実際～

イ、戸籍を取り寄せ、相続人を調べ、誰にどの財産を相続させるかを決める。

ロ、遺言の内容は出来るだけ単純・明快に書く。

ハ、文字は、黒色ボールペンで、読みやすいように丁寧に、楷書で書く。

二、遺言書は、訂正をしない。　間違った場合は、書き直しする。

ホ、以前書いた遺言書は、シュレッダー、又は焼却処分する。

へ、偽造防止等のため、紙【Ａ４サイズ、又はＡ３サイズ】１枚におさめる。

ト、遺言書は、自宅金庫や銀行の貸金庫などで保管する。

チ、遺言者は、遺言書作成事実を日記等に記載、又は配偶者・子に知らせておく。

リ、封筒等の書き方

ヌ、遺言書【タイトルを書く】

～自筆証書遺言の例～

肉筆で書くこと！

～自筆遺言を書いて法務局に行ってきました。～

（4）公正証書遺言

このため①遺言者は公正証書遺言を作成する必要がなく、必要な場合公証人が署名を代書できるので、病気等のため自書、署名が困難な場合でも遺言することができます。また、公証人が、遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することも可能です。

②公証人は法律の専門家であるため、公証人が作成した遺言は不備で無効になるおそれがなく、安全確実な遺言方法です。

③原本が必ず公証役場に保管され、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配も全くありません。

④公正証書遺言は、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。

行政書士は公正証書遺言の起案、証人、執行に関与することができます。

～執行証人料金表～

相続財産以上に遺言執行費用を要したとしても、相続財産の額を超える費用を相続人に請求することはできないことが定められています（民法１０２１条）。

契約締結後、本人の判断能力が不十分となったとき、任意後見受任者等が家庭裁判所に対して「任意後見監督人選任申立て」をすることによって任意後見契約の効力が発効します。（もちろん、本人が生涯十分な判断能力を持ち続けた場合は任意後見契約は発効することなく終了しますが、それを無駄ではなく幸福です）発効後は任意後見人は家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」の監督の下、本人のため契約に定められた事務行いますが、任意後見監督人の監督があるため、不正は未然に防止され、本人の利益が毀損することはありません。

また、任意後見人は成人であれば原則的に誰でもなれるので、身内でも、友人でも全く問題ありません。もちろん、行政書士の他、司法書士、弁護士、法人なども任意後見人となれます。 なお、任意後見契約を締結するには、任意後見契約に関する法律により、公正証書でしなければならないことになっています。

このため、見守り契約や財産管理契約などを任意後見契約と同時に締結するか、任意後見契約を直ちに発効させるなどの措置が必要となります。

判断能力、身体能力に基づき三っの類型の分類し、それぞれ必要な措置を下記の㊁～㋬に示します。

㊁判断力も身体能力も十分な場合、見守り契約と同時に任意後見契約を締結する。（将来型）

㋭判断力が低下している場合、任意後見契約締結後直ちに任意後見監督人選任申立てをする。（即効型）

㋬判断力は十分だか身体能力が低下している場合、財産管理委任契約と同時に任意後見契約を締結する。（移行型）

本人の置かれた状況に従い適切な類型を選択することが大切です

（4）任意後見関連料金表